公務員の矜持…統計改ざん担当者は文政権への報告メールに2年間「実際の数字」も記載していた【独自】

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2019年7月29日、韓国不動産院の住宅統計部職員A氏は青瓦台、国土交通部など公務員約20人に宛てた電子メールで「不動産院の統計上は、今週のソウルのマンション価格が前週に比べ0.02％上昇した」との内容を含む統計表を送った。ところが、メール本文には「参考までに、実際の市場変動率は0.1％台後半以上」との一文が添えられていた。ソウルの実際のマンション価格上昇率は不動産院統計の7倍を超えていたというのだ。

【表】文政権時代の主な統計操作

■「文政権の統計操作に自責の念」

　不動産院の統計は、不動産院の職員が毎週、全国のマンション価格を調査して作成する。A氏は自分が直接作成した統計が「事実と異なる」ことを暗示する一文を書き添えたのだ。青瓦台などの圧力で不動産院の統計が操作されていることを遠回しに告発したわけだ。こうしたメールは2年間続いた。監査院は17日に公表した「文在寅政権統計操作監査報告書」で、A氏が監査院の調査に対し、「統計操作に自責の念を感じた」と語ったことを明らかにした。

　監査院の報告書によると、A氏の業務は全国の支社にいる調査員が毎週地域を回りながら調査するマンション価格を取りまとめ、地域別に平均価格が前週に比べどれだけ変化したのか統計を作成することだった。そんなA氏と1000人余りいる不動産院職員には、2017年6月から仕事が一つ加わった。発足したばかりの文在寅政権がそれまで不動産院が一週間かけて行っていたマンション価格調査の結果を平日に「中間集計」し、事前に提出するよう求めためだ。政権が打ち出す不動産政策が効果を上げているのか早く知りたいというのが理由だった。A氏はそれ以降、平日に調査員が提出してくる不完全な調査結果に基づく中間集計値を計算し、毎週金曜日に青瓦台、首相室、国土交通部、企画財政部にメールで送らなければならなかった。

　青瓦台はまもなくこの中間集計値を最終統計値を「抑える」ことに使い始めた。A氏が送った中間集計値に比べ最終統計値でマンション価格の上昇率が高ければ、「なぜ高くなったのか」と問い詰めた。事実上マンション価格上昇率の最終統計値を中間集計値に合わせて実際よりも低くなるように操作するよう促すものだった。その後青瓦台と国土交通部はさらに、中間集計値にまで「高い」「おかしい」などと文句をつけ、数値を低くするように圧力をかけた。