大庄洞開発事業を巡る背任事件の裁判に証人として採択された鄭鎮相(チョン・ジンサン)元「共に民主党」代表室政務調整室長が21日、法廷に現れなかった。李在明(イ・ジェミョン)前代表に続いて鄭・元室長まで証人召喚に応じず、裁判は最近6回の期日が全て10分前後で終わった。これまでに、証人として採択された李・前代表は計5回の召喚に応じず、2回の過料処分を受けた。最終的に裁判部は、李・前代表の証人尋問を諦めた。法曹界からは「李・前代表側が、6月3日の大統領選挙が終わるまで大庄洞関連の裁判をできるだけ引き伸ばそうとしているのではないか」という指摘が出た。
この日、ソウル中央地裁刑事22部(裁判長:趙炯又〈チョ・ヒョンウ〉部長判事)の審理で開かれた資産管理会社「火天大有」の大株主の金万培(キム・マンベ)被告など民間業者の背任事件の裁判では、鄭・元室長の証人尋問が予定されていた。裁判部は「証人が去る18日遅くに不出席事由書を提出したことを、今朝確認した」とし「事由は、昨年末に受けた歯のインプラント手術の後続治療が重なっているから出席が難しいと言う趣旨」と説明した。ただし鄭室長は、来週の28日からは裁判に出廷したいと表明したという。鄭・元室長はまた、自身の大庄洞裁判も進行中なだけに、証人として出廷しても証言をしたくない―という内容も不出席事由書に含まれていたと伝えられている。
これに対し検察側は「形式は『延期してほしい』という要請のように見えるが、(裁判部が判断できないように)金曜日遅くに(事由書を)出したこと自体が極めて不適切」と反論し「証言を拒否しても、身じろぎや感情の変化などを裁判部で観察するのは意味がある」と述べた。裁判部は、鄭・元室長に過料を賦課せず、28日に再度証人尋問を行うこととした。
一方、李代表はこの日、大法院(最高裁に相当)に検察が提出した選挙法事件上告理由書に対する答弁書を提出した。これにより大法院は、早ければ22日に主審大法官を割り当てて本格的な審理を始める見込みだ。この日は答弁書の提出期限だった。
キム・ナヨン記者