李在明逆転無罪判決巡り最高裁が全員合議体に上程…大統領選前に公選法違反事件裁判の結論出る可能性も

　韓国大法院（最高裁に相当）が22日、進歩（革新）系の李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」前代表の公職選挙法違反事件上告審を全員合議体に回付し、本格的な審理に着手した。小部における審理なしに事件をすぐさま全員合議体へ上程するのは極めてまれなケース、というのが法曹界の評価だ。法曹界からは「大法院が大統領選挙前に結論を出そうとしているようだ」との見方が出た。

【表】控訴審で覆った一審の判断

　大法院は同日午前10時ごろ、李・前代表の公職選挙法違反事件を2部（主審：朴英在〈パク・ヨンジェ〉大法官〈最高裁裁判官に相当〉）に割り当てた。さらに、それからわずか2時間で全員協議体に回付した。続いて午後2時、すぐに最初の合議期日を開いた。通常、全員合議体は小部において意見の一致が見られなかったり、大法院の判例を変更する必要があったりする場合、小部で裁判をすることが適当でないと認められたりする場合に開かれることになっている。全員合議体への回付は、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官に相当）が直接決定したと伝えられている。

　今回の全員合議体には、大法院長を含む大法官14人のうち、裁判業務を担当しない千大燁（チョン・デヨプ）法院行政処長と中央選挙管理委員長を兼職している盧泰嶽（ノ・テアク）大法官を除いた12人が参加した。李・前代表の事件の裁判長は曺大法院長が、主審は朴大法官が務める。ある幹部クラスの裁判官は「大法院が極めて異例な状況を自らつくっておいて、大統領選挙前に何ら答えを出さないというのはおかしいだろう」と語った。

　李・前代表は民主党の大統領選候補だった2021年、「大庄洞開発の実務責任者だった故キム・ムンギ氏のことを城南市長時代に知らなかった」と語り、さらに国政監査の場で「国土交通部（省に相当）から脅迫されて栢峴洞の敷地用途を上方修正した」と発言して、虚偽事実公表の容疑で裁判にかけられた。一審は懲役1年、執行猶予2年を言い渡したが、控訴審は3月26日に無罪を言い渡した。

キム・ヒレ記者