今月16日に発足した李在明候補のシンクタンク「成長と統合」で内紛、早くも崩壊の危機　韓国大統領選

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補者のシンクタンクと言われる「成長と統合」が24日、内紛で崩壊の危機に陥っていることが分かった。組織内の一部委員会が単独で解散に関する見解文を発表するや、シンクタンクのトップらが「事実と異なる」として反論する見解文を出したものだ。組織を解散させるかどうかを巡り、内部で主張が入り乱れている状況だ。今月16日に大規模組織として発足式を行って八日目の内紛発覚となる。

【表】共に民主党の権力機関改革案

　「成長と統合」のイ・ヒョンウン企画運営委員長は同日のプレスリリースで、「特定候補のシンクタンクと呼ばれ、一部の人物の名前が次期政権の特定の座に挙がっていることから、『事前選挙運動の是非や共に民主党の選挙対策本部活動と関連して混乱を引き起こしかねない』という懸念が出ている」「23日の企画運営委員会参加者全員の合意により解散を決めた」と述べた。

　また、「『成長と統合』は今年1月から学者や専門家たちが集まって活動してきた」「約600人の学界・官界・研究機関・企業・市民社会団体出身の研究者たちが集まり、約500件の政策を用意した」とも述べた。

　しかし、常任共同代表のユ・ジョンイル氏とホ・ミン氏は同日、「解散に関するプレスリリースは認知できていない内容だ」「『政策提言集を特定の選挙陣営に伝えるのは選挙法違反になる可能性がある』という判断から、各政党に伝える方法を模索している」と語った。

　その上で、両代表は「どの案が最も効率的なのか、再構造化作業を協議している」「発展的解散をしようという意見もあったが、最終的に決議されたわけではない。両代表の意思に反してプレスリリースを出した動機や意図の把握に努めているところだ」と述べた。

　「成長と統合」のイム・ビョンシ広報担当も「解散をうんぬんするプレスリリースはユ・ジョンイル、ホ・ミン常任共同代表の見解と真っ向から対立するものだ」と言った。

イ・スルギ記者