韓国500大企業の7社に1社は「ゾンビ企業」、大至急思い切った対策が必要だ【4月30日付社説】

　営業利益で金利も払えない、いわゆる「ゾンビ」と呼ばれる企業がここ3年で2倍以上に増えた。2021年には500大企業全体の7％（34社）だったが、それが24年には15％（73社）と2倍以上に増加した。うち20社は3年連続でゾンビ状態から抜け出せないという。造船、保険、公企業を除く多くの業種でこの問題が表面化しており、とりわけ業績の悪化が続く石油化学は昨年の利子補償倍率（営業利益を支払利息で割った指標）がわずか0.64にとどまった。

　500大企業がこの状態であれば、それ以外の中堅・中小企業の経営状態はさらに深刻だろう。実際に中堅企業748社を対象に金融面での問題について聞き取りを行ったところ、28％は今年の資金繰りが昨年よりも悪化したと回答しており、改善した中堅企業はわずか10％にとどまった。

　関税戦争の影響で世界的な景気後退への懸念が高まる中、韓国企業も経営のスリム化に取り組んでいるが、それだけでは十分ではない。これまで内需の不振が続く中でも輸出が経済を支えていたが、今や輸出環境まで悪化し出口が見えない状態だ。今後経済を持ちこたえさせるには、厳しい構造改革と企業に対する規制緩和、労働市場の先進化など、今からでも根本的な対策に取り組まねばならない。現在の状況はアジア通貨危機前後の時期に多くの企業が生存の危機に追い込まれた時と変わらない。当時が急性のショックだったとすれば、今は構造改革を先送りしたことによる慢性疾患であるため、回復はむしろ一層難しい。

　韓国産業銀行はこれまで25年にわたり保有してきたハンファオーシャン株（元大宇造船海洋）の19.5％を売却する計画だという。2022年にハンファに大宇造船海洋を売却したのだが、今回残りの株も売却するというのだ。K造船業が復活したためハンファオーシャン株はここ6カ月で3倍以上高騰した。SKハイニックスやハンファオーシャンの復活から分かることは、一時的に企業業績が悪化した場合、早急に構造改革に取り組み企業を再生させることがいかに重要かという点だ。復活に向けた企業の自助努力や市場での買収・合併以外にも、政府の長期的な産業構造改革戦略が求められている。