【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は１日、自身が公職選挙法違反の罪に問われた事件で大法院（最高裁）が二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻したことについて「私の考えとは全く異なる方向の判決」とした上で「法も国民の合意であり、国民の意向が最も重要だ」との立場を示した。ソウル市内で開かれた非正規労働者らとの懇談会に出席した後、記者団に対して述べた。
大統領選（６月３日投開票）の党公認候補に選ばれた李氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の与党だった保守政党「国民の力」などが立候補の辞退を要求していることについて「政治的ライバルの立場ではあらゆる想像や期待をするだろうが、政治は結局国民が行うものだ。国民の意向に従うべきだ」と述べた。
李氏は共に民主党の大統領選候補だった２０２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。
ソウル高裁は今年３月、「虚偽と認めるのは難しい」として懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡していた。