大統領候補・李在明に有罪趣旨の無罪破棄、当選しても不訴追特権巡り混乱避けられず　公選法違反事件裁判

　韓国大法院（最高裁判所に相当）は1日、共に民主党から大統領選挙に出馬する李在明（イ・ジェミョン）候補による公職選挙法違反事件で破棄差し戻し（有罪趣旨）の判決を言い渡した。判決を受け李在明候補の大統領選挙出馬が適切かをめぐる議論が激しくなっている。大法院の判決は下級審を拘束する羈束力（きそくりょく）を持つ。今回の大法院による判断内容は李在明候補に懲役1年・執行猶予2年を言い渡した一審判決と同じだ。そのため差戻し審でも被選挙権がはく奪される罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪が宣告される見通しが高い。6月3日の大統領選挙投票日前に差戻し審あるいは大法院で判決が確定しない場合でも混乱は収まりそうにない。李在明候補が大統領に当選した後も裁判所が裁判を続け、大統領の職を失う事態も起こりかねないからだ。

【うそは許しません】2審無罪判決を覆した韓国最高裁の判断

　李在明候補の選挙法事件破棄差戻し審で罰金100万ウォン未満の判決が下された場合、李在明候補は大統領選挙に出馬できる。しかし今回大法院は李在明候補による「キム・ムンギ氏とゴルフをプレーしてない」「国土交通部の脅迫のせいでペクヒョン洞敷地用途の上方修正した」などの発言について、「公職の適格性に関する正当な判断をゆがめるレベルの事実に関する重大な虚偽」として有罪を認めた。無罪を宣告した二審は破棄すべきで、懲役刑を宣告した一審の判断が正しいとの見方を示したのだ。そのため破棄差戻し審では被選挙権がはく奪される罰金100万ウォン以上の刑が宣告される可能性が高く、これは法律の専門家による一致した見方だ。

　この量刑が大統領選挙前に確定した場合、李在明候補は大統領選挙に出馬できない。ただし投票日までのわずか1カ月で破棄差戻し審から大法院の確定判決まで出る可能性は低いと法律の専門家はみている。大法院が訴訟関連の書類をソウル高裁に戻し、審理を担当する差戻し審の裁判部が事件を改めて審理して量刑を決めるには少なくとも1カ月以上はかかるとみられる。また李在明候補が裁判関連の書類受領や裁判への出席を先送りした場合、裁判はさらに時間がかかる。大法院が判決を確定させる裁判も必要だ。ある政界関係者は「大法院判決で実質的に李在明候補は出馬の資格がない人物とされたわけだが、それでも彼が出馬すればその資質の混乱が一気に噴き出すだろう」と予想した。