■米紙「中国、東南アジアの信頼得られず」
2番目の訪問国であるマレーシアでは、中国が対米報復として、受領を拒否したボーイング737MAX旅客機を購入する用意があるとの報道がありました。マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)のイズハム・イスマイル最高経営者(CEO)は「我々がその機体を購入できるかボーイングと協議している」と語りました。マレーシア航空は最近、ボーイング737MAX60機を購入する計画を明らかにしています。
トランプ政権は韓国をはじめ約70カ国に対して相互関税の適用を90日間猶予し、交渉を進めていますが、中国に対しては145%の高率関税を課しました。中国を孤立させようとしているのです。習主席はそうした状況を打開するため、東南アジアに駆けつけ、反米共同戦線の構築を試みましたが、結果は失敗に終わりました。中国人民大の時殷弘教授は「中国は東南アジアやモンゴル、日本、韓国などと協力して米国に立ち向かおうとしているが、各国は中国と協力することで、米国と進めている関税交渉が決裂することのほうを心配した」と分析しました。
一方、アジアソサエティー政策研究所のローリー・ダニエルズ理事はニューヨークタイムズに対し、「中国は米国が残した信頼の空白を埋めることができなかった」と述べました。中国は世界の貿易秩序の守護者を自称しましたが、それほどの信頼を得ることができなかったという意味です。
崔有植(チェ・ユシク)記者