被告人・李在明の公判期日延期を求めて最高裁判所長官を弾劾で脅す共に民主党、司法府も統制するのか【5月6日付社説】　韓国大統領選

　韓国最大野党・共に民主党が曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁判所長官）に「大統領選挙運動が始まる5月12日以前までに、選挙運動期間中に予定されている出馬候補らに対する公判期日を全て大統領選挙以降に変更するよう願う」と公開要求した。ソウル高等裁判所ではこのほど、大法院から差し戻された李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補の公職選挙法違反を巡る初公判期日を15日に指定したが、これを含めて6月3日の大統領選挙日までに予定されている李在明氏の全ての裁判所出廷を大統領選挙後に先送りしてほしいということだ。

【写真】「三権分立は幕を下ろすべき」発言が話題の共に民主党シンクタンク元副院長

　「（公判が）延期されなかった場合、大法院長や大法官（最高裁判事）の弾劾訴追に入る可能性があるのか」という質問に、同党中央選挙対策委員会の尹昊重（ユン・ホジュン）総括選対本部長は「立法府に国民が与えたあらゆる権限を動員して、この司法クーデターの進行を阻む」と答えた。国会法制司法委員会委員長を務める同党所属の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は左派系ジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏のユーチューブ・チャンネルで、「我が国の国民たちは大統領を2人も弾劾した。大法院長（最高裁判所長官）が何だと言うんだ」と言った。被告人側が裁判を先送りしてほしいと要請し、裁判所が拒否すれば大法院長まで弾劾すると脅迫しているも同然だ。

　共に民主党は「李在明氏は大統領選挙日当日まで5回も出廷しなければならない。司法府による事実上の選挙妨害だ」と主張している。李在明氏の土地開発を巡る大庄洞裁判の公判期日は今月13日と27日に決まっており、偽証教唆を巡る控訴審の初公判は20日、結審公判は6月3日に予定されている。しかし、李在明氏が12の容疑で5つの裁判を受けるのは、大統領選挙が早まった後に突然決まったことではないし、その責任が裁判所にあるわけでもない。

　共に民主党が「高等裁判所の審理と裁判進行を阻むという意志をはっきり表明する」と言った公職選挙法違反を巡る裁判の場合、2022年9月に検察が起訴してから既に2年7カ月経過した。公職選挙法違反については、起訴から6カ月以内に一審判決、前審の判決言い渡し後から3カ月以内に二審・最終審の判決をするという法律が守られていたならば、とっくに結論が出ていたはずだった。ところが、共に民主党内では、この裁判を担当してきた大法院長と大法官たち、また今後裁判を担当するソウル高裁判事の弾劾まで推進すべきだという主張が出ているという。

　公職選挙法違反に問われた李在明氏の差し戻し審を司法府が速かに推進していることに対して、共に民主党は「司法クーデター」だと反発している。「大統領は国民が選ぶものなのに、裁判所が介入するなんて、民主主義を損なうものだ」という主張だ。李在明氏が選挙運動期間中に何度も出廷しなければならないことが本当に不当なのかについては、国民の考えもさまざまだろう。「国民の選択は何よりも重要な価値だ」と共に民主党が考えているならば、これも有権者の判断に任せれば良いことだ。