韓国代表団が到着した日に…チェコ地裁、新原発事業契約の執行停止仮処分認める

　代表団はチェコの首相および上院議長と対面し、原発産業協力を契機としてインフラ、先端産業などで両国が戦略的かつ包括的な関係へと発展し得る経済協力案を話し合う計画だった。

　ドコバニ原発増設事業は、総事業費が韓国ウォンでおよそ26兆ウォンに達する。事業内容はチェコ・ドコバニに出力1000メガワット級の原子炉を2基（ドコバニ5号機・6号機）建設するという大規模なプロジェクトだ。

　チェコは火力発電の比重を減らす代わりに、昨年の時点で40.7％だった原子力発電の比重を2050年までに50％に引き上げることとし、ドコバニとテメリンで合わせて4基の原子炉の追加建設を推進している。

　韓水原は米国ウエスチングハウス、フランスEDFとの熾烈（しれつ）な競争の末、昨年7月にチェコの原発事業の優先交渉対象者に選定された。韓水原が主導するコンソーシアムには韓電技術、韓電KPS、韓電原子力燃料など韓国電力グループの系列企業と、民間業者の斗山エネビリティー、大宇建設などが参加している。

　2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発受注以来、16年ぶりとなる新規原子炉建設契約だ。

　外交消息筋によると、韓国政府は今回の仮処分申請受け入れに伴う後続措置に着手したといわれている。韓水原も、発注元であるドコバニ第2原子力発電所（EDU-II）側と対応案などについて話し合うものと伝えられている。特にEDU-II側は、EDFの訴訟について根拠がないと判断された場合、今後損害賠償請求も検討する計画といわれている。

　この日の仮処分申請受け入れに伴って韓水原とチェコ政府は、EDFの訴訟に対する本判決が出るまで最終的な締結署名はできないと予想されている。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

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