【プラハ聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）が優先交渉対象者に選ばれたチェコ・ドコバニ原発の新規建設事業を巡り、同国の裁判所が韓水原と発注元であるチェコ電力（ＣＥＺ）子会社との最終契約を禁止する仮処分を出したことについて、ＣＥＺの社長は７日（現地時間）、プラハで記者会見を開き、仮処分の取り消しを求める異議申し立てを行うと明らかにした。
ＣＥＺ社長は「事案が重大なだけに裁判所の迅速処理を期待する」として「最高行政裁判所はわれわれの手を挙げてくれると考える」と話した。
また「新規原発事業の目標はチェコの電力供給の安全保障を確保することで、われわれの世代だけでなく未来世代のためにも重要だ」として「透明かつ客観的に入札書を評価した結果、価格や工期順守保証などすべての面で韓水原が最も優れていた」と強調した。
韓水原は昨年、ドコバニ原発の新規建設事業の優先交渉対象者に選定されたが、最終契約書への署名を翌日に控えた６日、チェコのブルノ地裁は、入札で落選したフランス電力（ＥＤＦ）が提訴した行政訴訟の判決が出るまで韓水原と発注会社間の最終契約署名を禁止する仮処分を決定した。