中国人スパイの天国になりつつある韓国…共に民主党は「敵国→外国」へのスパイ罪適用拡大に反対

　共に民主党と国民の力は昨年、刑法第98条のスパイ罪適用範囲を「敵国」から「外国あるいはこれに準ずる団体」に拡大する法改正を推進した。国民の力は法改正を党の方針として年内の成立を目指した。共に民主党も当初は反対せず、朴善源（パク・ソンウォン）議員、姜由楨（カン・ユジョン）議員、魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員らが法律の改正案をそれぞれ提出し、昨年11月には刑法改正案が国会法制司法委員会の法案審査小委員会を通過した。

　ところがこの改正案は法制司法委員会全体会議で承認されなかった。全体会議への上程を前に共に民主党が突然反対に回ったからだ。共に民主党は「公聴会を開いて意見を聞きたい」として上程を先送りしたが、実際はスパイ罪適用拡大の案について報告を受けた党執行部の一部から強い反対意見が出たという。その後12月3日の戒厳令によりこの問題の協議は中断している。

　国家情報院は同日、国会情報委員会の非公開の協議で「スパイ法改正により、北朝鮮だけでなく他国が韓国の産業経済あるいは軍事・安全保障に関する国家機密を奪い、探知・獲得する行為への対策としてスパイ法の改正が必要だ」と強く訴えたという。米国、日本、中国などでは敵国はもちろん、外国のために行ったスパイ行為も処罰する法律がある。今年5月に中国企業で勤務していた現地在住の韓国人が半導体関連情報を韓国に流出させた容疑（反スパイ法）で中国当局に身柄を拘束される事件も発生した。

　淑明女子大学の南成旭（ナム・ソンウク）碩座（せきざ）教授＝寄付金によって研究活動を行えるように大学の指定を受けた教授＝は本紙の電話取材に「経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国でスパイ罪適用を敵国だけに限定している国は大韓民国だけだ」「韓国が『スパイ天国』となるのを防ぐには左派・右派にかかわらず早急に法改正に取り組むべきだ」と指摘した。

ヤン・ジホ記者、パク・サンギ記者

【表】スパイ罪適用拡大に向けた韓国国会での議論