公選法違反で無罪破棄の被告人・李在明に選挙運動の機会を保障、ソウル高裁が差し戻し審初公判を大統領選後に延期

　今月15日に予定されていた、進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法違反破棄差し戻し審の初公判が、大統領選挙日以降に延期された。

【公選法違反】李在明無罪破棄の差し戻し審の流れ

　ソウル高裁は7日、「大統領候補である被告人に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性を巡る論争をなくすため、裁判期日を大統領選挙日後の2025年6月18日午前10時に変更する」と発表した。

　ソウル高裁の関係者はこの日、「破棄差し戻し審の裁判部は、裁判所内外のいかなる影響も干渉も受けずに、ひとえに憲法と法律に基づいて独立して公正に裁判をする姿勢を堅持してきた」とし「今後も同じだろう」とコメントした。

　ソウル高裁は、大法院（最高裁に相当）が今月1日に李候補の事件について有罪の趣旨で破棄差し戻しの判決を下した翌日の2日、記録を受理するや事件を刑事7部（裁判長：李在権〈イ・ジェグォン〉部長判事）に割り当てた。破棄差し戻し審の裁判部は、割り当て直後に初公判日を今月15日に定め、李候補に召喚状を送ったが、李候補側が7日に公判期日の変更を申請すると、これを受け入れてやり、大統領選挙後にずらしたのだ。

　先に民主党側は、大法院とソウル高裁の判決および裁判進行について「司法府の大統領選挙介入」だとして「破棄差し戻し審の裁判期日を延期しないのなら担当判事らを弾劾する」と主張していた。民主党と祖国革新党の議員らは、刑事7部の裁判長と主審判事の実名を挙げて「攻撃座標」を定めにかかるなど、圧力を強めてきた。

パン・グクリョル記者