「被告人が大統領選に当選したら裁判停止」「候補者が虚偽事実を公表しても処罰なし」　共に民主の主導で国会常任委を通過

　被告人が大統領選挙に当選した場合は進行中の裁判を停止するという内容の刑事訴訟法改正案が7日、韓国国会法制司法委員会全体会議を通過した。主導したのは進歩（革新）系の「共に民主党」だ。

【表】李在明候補のための「防弾法案」

　金容民（キム・ヨンミン）民主党議員が代表発議した改正案は、被告人が大統領選挙に当選した場合、当選した日から大統領の任期終了時まで裁判所が公判手続きを停止するよう定める内容を含んでいる。また、付則を通して、公布したら即時に施行し、施行時の大統領にも当該条項が適用されるようにした。外患および内乱罪、明白な公訴棄却または無罪の事案は例外とした。

　保守系の旧与党「国民の力」の法司委所属議員らは、複数の裁判が進行中の李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領選候補のための「防弾法案」だと強く反発し、小委員会から議決に参加しなかった。

　虚偽事実公表の処罰対象から「行為」を除く公職選挙法改正案も同日、韓国国会行政安全委員会を通過した。

　現行の公職選挙法250条1項は、選挙当選を目的として演説・放送・通信などの方法で出生地・家族関係・職業・経歴・財産・行為などに関する虚偽事実公表を禁じている。改正案は、ここから「行為」を削除することが骨子だ。選挙候補者が行為について虚偽事実を公表しても処罰しないようにするというわけだ。

　最近、大法院（最高裁に相当）は李候補の公職選挙法違反事件について有罪の趣旨で破棄差し戻ししたが、法律を改正してその処罰根拠をなくそうということだと解釈されている。

キム・サンユン記者