【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は９日、昨年の南北統一政策や対北朝鮮政策の推進経過などをまとめた２０２５年版「統一白書」を発刊した。
白書は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が２０２４年も北朝鮮の挑発に断固として対応するとの原則を維持したとして、南北軍事合意の効力停止を代表的な事例として挙げた。
白書は軍事合意の停止について「政府は北の持続的な合意違反と２０２３年１１月の北の事実上の破棄宣言で有名無実化した軍事合意の効力をすべて停止した」とし、「これまで軍事合意によって制約されてきた軍事境界線一帯での訓練が可能になり、北の挑発に対し十分かつ即時的な措置を取れるようになった」と記述した。
また、韓国政府は水害を受けた北朝鮮に物資の提供を提案するなど人道協力の再開にもさまざまな努力を傾けたが、北朝鮮は反応を示さず一貫して敵対的な態度を取ったと指摘した。
白書に掲載された南北関係関連の主要統計によると、南北の往来人数は４年連続でゼロとなり、南北貿易額も２年連続で皆無だった。
１９９５年に始まった対北朝鮮人道協力支援額は１９年ぶりにゼロとなった。
南北の連絡ルートは２３年４月に北朝鮮が一方的に遮断して以来、再開されていない。
朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会は５年ぶりに１件が報告された。在外国民が北朝鮮側の招待を受け、北朝鮮で家族に会ったと当局に届け出た。
統一白書は政府機関や民間団体、研究機関、公共図書館などに配布される。統一部のホームページにも掲載される。