偽証教唆事件控訴審も大統領選後に延期された被告人・李在明、妻・金恵京は公選法違反控訴審も罰金刑

　進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の偽証教唆事件控訴審も、裁判日程が大統領選挙後へと繰り下げられた。今月7日に公職選挙法違反事件破棄差し戻し審と大庄洞事件の一審の裁判が繰り下げられたのに続いて、偽証教唆の裁判まで延期になり、李候補が被告人として出廷しなければならなかった刑事裁判は全て大統領選挙中は停止することになった。李候補は合わせて12の容疑で五つの裁判を受けているが、このうち、水原地裁で進んでいる「サンバンウル違法対北送金」事件と「京畿道公用カード流用」事件は、まだ準備手続き中で、李候補が直接出廷しなくてもよい状況だ。

　12日に法曹界関係者が明らかにしたところによると、李候補の偽証教唆事件控訴審を担当するソウル高裁刑事3部（裁判長：李承翰〈イ・スンハン〉部長判事）は、今月20日に予定されていた控訴審の初公判を取り消し、期日を「追って指定」に変更した。今後の裁判日程をすぐには定めず、状況を見て再度決めたい、というのだ。

　ソウル高裁の関係者は「被告人が先週末に大統領選候補として登録したことに伴い、公判期日を変更した」と説明した。大統領選挙前には裁判をしない、という趣旨だと読み取れる。大統領選挙の結果によって、李候補が当選した場合、裁判が中断されることもあり得て、事実上裁判がいつ開かれるか分からなくなった。

　先に李候補側は今月7日、偽証教唆と公職選挙法違反、大庄洞事件を担当する各裁判部に期日変更申請書を出した。李候補側は、申請書に「選挙とは、代議制民主主義を実現するため国民が主権を行使する最も重要な機会で、国家は国民の選挙権を実質的に保障すべき」という内容を記したと伝えられている。

　李候補の事件を審理中の各裁判部は全て、李候補側の申請を受け入れた。選挙法破棄差し戻し審を担当するソウル高裁刑事7部（裁判長：李在権〈イ・ジェグォン〉部長判事）は申請書提出当日、もともとは今月15日に予定されていた裁判の日程を来月18日に変更した。大庄洞・慰礼・ペクヒョン洞・城南FC事件を担当するソウル中央地裁刑事33部（裁判長：李珍官〈イ・ジングァン〉部長判事）は、今月の2回の期日をいずれも取り消して来月24日に変更した。

　一方、李候補の妻である金恵京（キム・ヘギョン）氏は、12日の公職選挙法違反控訴審で、一審と同じく罰金150万ウォン（現在のレートで約15万7000円。以下同じ）を言い渡された。罰金100万ウォン（約10万5000円）以上が確定すると、金氏は5年間選挙運動ができなくなる。ただし、来月3日の大統領選挙前に大法院（最高裁に相当）の確定判決が出る可能性は低く、今回の大統領選における選挙運動に支障はないものとみられている。

　金氏は、京畿道知事だった李候補が大統領選挙候補予備選への出馬を宣言した直後の2021年8月、ソウル・鍾路区のある中国料理店で民主党の元職・現職国会議員の妻3人など計6人に対し、京畿道の公用カードで10万4000ウォン（約1万1000円）相当の食事の接待をした疑いで起訴された。金氏は「秘書が決済したので知らなかった」と容疑を否認したが、裁判部は秘書との共謀関係を全て認め「被告人が黙認ないし容認をしたものと判断される」と判示した。

キム・ナヨン記者、水原＝キム・スオン記者