【ソウル聯合ニュース】韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国などが加盟する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の第９回合同委員会が１４日に東京で始まった。１５日まで開かれる。韓国の産業通商資源部が同日発表した。
今回の合同委員会ではＲＣＥＰへの新規加盟に関する詳細な手続きや加盟国間の協力、発効から今年で４年目となるＲＣＥＰの履行状況確認、協定の履行強化などについて話し合う。
ＲＣＥＰは韓国と中国、日本、ＡＳＥＡＮ加盟国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）。
合同委員会には加盟国の代表団やＡＳＥＡＮ事務局などが参加する。今年の議長国を務める日本とインドネシアが主宰する。韓国は産業通商資源部の崔眞赫（チェ・ジンヒョク）自由貿易協定政策官が首席代表を務める。
産業通商資源部は「不透明な通商環境の中、ＲＣＥＰを基盤とした加盟国間の協力を強化し、ＲＣＥＰの活用度を高めるための韓国の活動や計画を共有する」と明らかにした。