発効したら「李在明免訴」公選法改正案、共に民主党主導で委員会可決

　韓国国会法制司法委員会が、虚偽事実公表の構成要件から「行為」を削除する公職選挙法改正案を、進歩（革新）系の「共に民主党」の主導で通過させた。選挙法改正案が本会議を通過して施行された場合、選挙法違反事件で大法院（最高裁に相当）から有罪趣旨の破棄差し戻しを受けた李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領選候補を処罰できなくなる、という分析が出ている。

【表】14日に強行処理された司法府圧迫法案

　法司委は14日午前10時から国会で全体会議を開き、虚偽事実公表罪の構成要件から「行為」を削除する内容の選挙法改正案を通過させた。現行の公職選挙法第250条は、当選目的で候補者の出生地・家族関係・職業・経歴・財産・行為などの虚偽事実を公表した場合には処罰している。

　民主党は、大法院が李候補の選挙法違反事件について有罪の趣旨で差し戻しを行った後、すぐさま選挙法改正に乗り出した。李候補の裁判では故キム・ムンギ元城南都市開発公社処長との交遊「行為」が問題になったが、虚偽事実公表の要件中「行為」についての規定をなくそう、という趣旨だ。選挙法改正案が施行されたら、李候補が今後、裁判で「免訴」判決を受けることもあり得る。

　保守系の旧与党「国民の力」は同日の法司委全体会議で、民主党主導の選挙法改正案処理に強く反発した。今月1日の大法院判決の後、民主党はわずか1日で改正案を発議し、1週間もせずに所管常任委の国会行政安全委員会を通過させたほどに李候補の「防弾」に総力を挙げている―と国民の力所属議員らは批判した。

　法司委で国民の力の幹事を務める劉相凡（ユ・サンボム）議員は「虚偽事実公表に関連して、行為に関する部分は既に憲法裁判所から2回も『違憲ではない』と発表された」「行為についての虚偽事実公表は、候補者を正確に判断するため、国民もぜひ必要だと主張している」と語った。

　宋錫俊（ソン・ソクチュン）国民の力議員も「虚偽事実公表は選挙戦においてわれわれが最も警戒すべき、選挙戦を濁らせかねない悪い罪。うそが横行する選挙戦をつくってまで『とにかく李在明当選』を果たそうというのか」と指摘した。

ソン・ボクキュ記者