共に民主党「李在明暗殺・テロ情報提供あった7件を警察が捜査中」主張に警察「そんな事件はない」

　「李在明候補に対する暗殺・狙撃・テロ説について警察が認知しているかどうか、事実関係の把握を試みたかどうか、捜査着手・進行の現況」などについて尋ねると、凶悪犯罪事件捜査を担当する警察庁刑事局強力犯罪捜査課は「警察庁に告訴・告発・陳情などがあった事件はない」と答えた。つまり、李在明候補や共に民主党側が提供を受けたと主張している暗殺・狙撃・テロ情報は警察に届け出がないか、または届け出自体が警察に受理を拒否された可能性があるということだ。

　また、「ロシア製拳銃暗殺情報・狙撃用小銃密輸入情報」について警察の情報収集があったのか」という質問に、犯罪情報などを収集する警察庁捜査局犯罪情報課は「収集情報はない」と答えた。

　ナ・ギョンウォン共同選対委員長は「警察などの徹底した捜査で李在明候補の情報提供に対する真偽を明らかにし、うそだったら国民を相手に詐欺をしたことに関して厳しく責任を問わなければならない」「（虚偽の情報提供なら）存在しないテロをつくり出し、存在する罪を覆い隠すのが『李在明式の政治』だ」と批判した。

　これに対し、共に民主党「李在明テロ対応タスクフォース（TF、作業部会）」所属の夫勝粲（プ・スンチャン）議員は15日、SBSラジオの番組で、李在明候補に対する暗殺・狙撃・テロ情報提供の信ぴょう性について「われわれが一つ一つファクトチェックをすることはできない。こうしたテロの試みそのものはファクトチェックが可能な領域ではない」と言った。その上で「われわれは最悪の状況に備えており、可能な手段や方法を全て動員する」「警護に関する部分ついては具体的にファクトチェックできないことをご理解いただきたい」と述べた。

李世永（イ・セヨン）記者

【写真】李在明候補の警備に動員された警察犬