「米国が為替操作」　台湾世論沸騰

　李総裁のちょっとした発言が台湾でこれほど話題になったのは、台湾でトランプ政権による反米感情がますます高まっていることを示している。先月末、インターネットメディア「美麗島電子報」が行った世論調査では、頼総統に「満足している」との回答が初めて「不満」という回答を下回った。トランプ政権による関税戦争が本格化する前までは、頼総統に「満足している」との回答は55.6％に達していた。韓銀の李総裁の発言が台湾政府に対する不満をたきつけるような兆しが見えると、台湾外交部は「韓国中央銀行総裁が言及したことを一部の台湾メディアが拡大解釈した」と反論する報道資料まで出し、収拾に乗り出した。

　こうした世論の流れを巡っては、野党が意図的に誘発した政治的な動きだと懸念する見方もある。国立成功大学政治学科の王宏仁教授は、最近の反米世論に関する本紙の質問に対し、「米国が台湾を裏切ったという感情的反応は、台湾と米国のパートナーシップに対する信頼を低下させようとする中国の『統一戦線』戦略に直接一致する。短期の経済的変動を理由に台米関係を弱体化させることは、自滅的な結果をもたらす恐れがある」と指摘した。

台北＝リュ・ジェミン特派員

【写真】台湾紙中国時報の1面…見出しに「韓国中央銀行総裁『米政府がアジア諸国に圧力をかけている』と認めた」と書かれている