「李在明コーヒー原価発言は虚偽事実公表」と公選法違反容疑で告発しておいてその規定を改正して李在明免訴を狙う共に民主党【5月20日付社説】

　韓国最大野党・共に民主党が与党・国民の力の金竜泰（キム・ヨンテ）非常対策委員長を選挙法上の虚偽事実公表で告発した。「『コーヒーの原価は120ウォン（約12円）なのに、あまりにも高い価格で売っている』という趣旨の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領選候補の発言によって、コーヒーを売って生計を立てている数多くの自営業者たちは悔しい思いをした」と、金竜泰委員長が交流サイト（SNS）「フェイスブック」に投稿したことを、共に民主党が問題視したものだ。李在明候補は16日の選挙演説で「コーヒーを1杯売れば8000ウォン（約830円）から1万ウォン（約1000円）もらえるが、私が原価を調べてみたら120ウォンだった」と言った。共に民主党は「李在明候補は『あまりにも高い価格で売っている』とは言っていないから、虚偽事実の公表だ」と言った。

【表】共に民主党の「李在明防弾法案」

　李在明候補の言葉がどのように聞こえるかは有権者たちが判断するだろう。しかし、共に民主党は今、李在明候補の虚偽事実公表疑惑をなくすため、関連法の規定を変えようとしている。李在明候補は大庄洞と柏ヒョン洞の土地開発問題で虚偽事実公表を巡り裁判を受けており、大法院（最高裁判所）は有罪の趣旨で破棄差し戻しをした。これは事実上、有罪になったも同然で、李在明候補が大統領になってもこの裁判を受けなければならないのかについて論争がある。すると、共に民主党は虚偽事実公表に関する規定を変えた選挙法改正案を国会法制司法委員会で通過させた。法が改正されれば、李在明候補は犯罪が完全になくなる免訴判決を受けることができる。

　このように、李在明候補の虚偽事実公表疑惑は法を改正してでもなかったことにしようとしている共に民主党が、他党の人物に対してはその法を利用して告発している。つじつまが合わないネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）と言わざるを得ない。

　大統領選挙のテレビ討論で「矛盾しているのではないか」と指摘されると、李在明候補は「候補者が自分の当選のためにした発言はよく、他人の落選のためにした発言は処罰しなければならない」と言った。あるうそはよくて、あるうそは駄目だというのは、どういう論理なのか理解に苦しむ。