【ソウル聯合ニュース】６月３日投開票の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は２５日、党本部で記者会見を開き、大統領に当選すれば大統領が指揮する「非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げる方針を明らかにした。また「政治報復は決して行わない」と表明した。
李氏は「新政権は６月４日から難破船の舵を取らなければならない」として、「山積した課題を解決する準備された候補と政党だけが危機を乗り越えられる」と強調。「即時に実行可能な経済対策を速やかにまとめ、内需低迷に積極的に対応する」との計画を明らかにした。
李氏は「権力を乱用した政治報復の害悪を誰よりもよく知っている私が分裂の政治を終わらせる適任者」と言明した。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を念頭に、「韓国の体制や国民の生命を脅かした内乱勢力の罪は断固として処罰するが、特定の人を狙った政治報復は決して行わない」と表明した。そのうえで、「対立の政治が生み出す悪循環の連鎖を必ず断ち切りたい」と述べた。
また、「経済を生かすことができるなら、国民のためのことであれば、理念や陣営を問わず実行する」とし、「李在明政権の唯一の人事基準も『能力』になる」と強調した。
李氏は２９～３０日に実施される期日前投票への参加を呼びかけた。