韓国大統領選の期日前投票　選管が1時間単位で投票者数公開、管理者26万人は全て韓国人を採用

　【中央選挙管理委員会・朝鮮日報共同企画】第21代韓国大統領選挙の期日前投票が、来たる29日から2日間行われる。中央選挙管理委員会は今回の大統領選挙の期日前投票で、初めて投票所ごとに毎時間の投票者数を公開し、投開票の事務員の国籍確認手続きも強化することを26日に発表した。期日前投票を巡って提起されてきた不正選挙疑惑を遮断しようというのだ。2013年の再・補欠選挙時に試験導入された期日前投票は、選挙を重ねるごとに投票者が増えている。17年の第19代大統領選挙で29.06％だった期日前投票率は、22年の第20代大統領選挙では史上最高値の36.93％を記録した。

【期日前投票】投票率の推移と従来からの変更点

　中央選管は今回、期日前投票で投票所別に1時間単位で投票者数を公開することとした。従来は選挙人の住所地を基準として期日前投票者数を時間帯別に公開していた。だが今回の大統領選挙からは、投票所別に実際の投票者数を追加で公開するという。選管関係者は「期日前投票者数を水増しして投票を操作しているという疑惑を払拭するための措置」と語った。

　選管は、今回の大統領選の投開票事務員と投票管理官、合わせておよそ26万人についても全て韓国国籍者とすることにしたと発表した。20年の第21代総選挙当時、中国朝鮮族が開票事務員として働いたという事実が知れ渡り、一部のユーチューバーらが投票操作疑惑を提起した。現行法上、投開票事務員の国籍などを制限する規定はない。しかし選管は、不正投票疑惑を遮断するため、投開票事務員の国籍を確認して韓国国籍者のみを採用することにした。

　選管は、今回の大統領選で初めて「公正選挙参観団」も運営する。市民団体関係者、大学教授など各界の人物からなるおよそ30人の参観団が選挙事務の全てのプロセスを参観する。従来の選挙では、20万人ほどの国民が参観してはいたが、選挙の全てのプロセスではなく投開票のプロセスのみの参観だった。これに加えて、今回の大統領選挙から追加された公正選挙参観団は、投開票のプロセスだけでなく候補者登録、選挙人名簿の作成、投票用紙回収用封筒の郵便局受理手続きおよび投票箱移送など、期日前投票など全てのプロセスを現場で参観する。

　選管は、昨年の第22代総選挙時から導入した投票箱保管所の防犯カメラも、今回の大統領選で常時公開することとした。投票箱がきちんと管理されているかどうか気になる韓国国民は誰でも、市・道選管を訪れれば大型モニターを通して管轄選挙区の期日前投票箱の保管状況を見ることができる。先の総選挙と同じく、期日前投票用紙に印刷される一連番号も、従来の2次元バーコード（QRコード）から棒状の1次元バーコードに変わった。QRコード型バーコードを巡って選挙法に違反するだとか、他の意図があるのではないかといった疑惑の提起があったことに対応するためだ。

　主要政党の大統領選候補らは、事前投票への参加を督励している。進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）候補は25日、「4日後には期日前投票が始まる。投票してこそ、皆さんの大切な暮らしとわれわれの子どもたちの未来を守ることができる」と述べた。保守系の旧与党「国民の力」に所属する金文洙（キム・ムンス）候補も同日、「私も期日前投票に参加したい。党が力量を総動員して期日前投票の監視・監督を徹底してやりたい。だから心配せずに期日前投票に参加してほしい」と語った。

イ・ヘイン記者