共に民主、「弁護士資格がなくても最高裁判事」「定員14人→100人に拡大」目指す裁判所組織法改正案を撤回

　韓国最大野党・共に民主党は26日、同党所属議員たちが発議した法曹専門家以外の大法官（最高裁判事）任命法案と、大法官100人拡大法案を撤回することにした。

【早わかり】大法官増員に関する主な議論

　同党選挙対策委員会はこの日、「朴範界（パク・ポムゲ）議員が提出した法曹専門家以外の大法官任命法案と、張京泰（チャン・ギョンテ）議員が提出した大法官100人拡大法案を撤回することを決め、該当議員に（撤回を）指示した」と明らかにした。

　朴範界議員は23日、大法官の人数を現行の14人から30人に増やし、弁護士資格がなくても大法官になれるようにするという「裁判所組織法改正案」を代表発議していた。

　また、国会法制司法委員会は14日、大法官の定員を100人（張京泰議員案）に増やす裁判所組織法改正案を共に民主党主導で第1小委員会に回付していた。

　これに対して、韓国政界では「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党体制の立法独裁の信号弾だ」との批判が高まっていた。李在明候補が当選した場合、立法権はもちろん、司法・行政まで独占するのではないかという懸念も強まっている。これに対して李在明・大統領選候補は24日、「（法曹専門家以外の大法官任命法案は）共に民主党の見解でも、私の見解でもなく、個別の議員の立法提案に過ぎない」と釈明した。

　同党の康錦実（カン・グムシル）総括選対委員長は同日午前、党本部で開かれた中央選対委会議で「司法制度改革は個別の立法で処理される事案ではないとみている。今後、李在明候補が当選し、国民主権政権を樹立したら、国民・専門家・法曹界内部の声を幅広く聞きながら、政権の礎石を固める司法システムを新たに構築するものと期待する」と述べた。

　共に民主党が外部から迎え入れた人物らは一貫して同党の司法府総攻勢に対し「ブレーキが必要だ」との考えを示してきた。

　李明博（イ・ミョンバク）政権で法制処（省庁の一つ）処長を務めた共に民主党の李石淵（イ・ソクヨン）共同選対委員長はCBSラジオの番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演した際、「大法院長（最高裁長官）に対する特別検事（特別検察官）捜査や弾劾などは慎重を期して自制しなければならない」と語った。李石淵委員長は康錦実委員長と共に「特に特検法の発議は行き過ぎだ」との考えを党指導部に伝えたとのことだ。

イ・ジュヒョン記者