李在明候補長男の起訴状に「オンカジ常習賭博で2億3000万ウォン」　国民の力が国税庁に違法資金調査を要請　韓国大統領選

　【週刊朝鮮】韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の長男の賭博問題と関連し、与党・国民の力が「大統領選挙候補者とその家族に対する検証は国民の知る権利であり憲法的責務だ」として国税庁に違法資金調査を要請することを明らかにした。

【写真】賭け金は1000万ウォン以下？　長男のオンカジ常習賭博疑惑について謝罪する李在明候補（2021年12月16日）

　国民の力の選挙対策委員会クリーン選挙本部長を務める鄭点植（チョン・ジョムシク）議員は30日午前、国会で「李在明家族不正真相調査団」会議を終えた後、記者らに「李在明候補の長男ドンホ氏は2019年から2021年までインターネット違法賭博サイトに2億3000万ウォン（約2400万円）をつぎ込んだ」「長男が2億3000万ウォンという大金をどこで用意したのか、国民は関心を持たざるを得ない」と述べた。

　李在明候補が選挙公報に掲載した資産状況を見ると、結婚を控えている長男ドンホ氏の資産を393万ウォンと申告している。2億3000万ウォンに達する賭博資金を使ったにしてはとてつもなく少ない額だ。次男ユンホ氏の資産5388万ウォンに比べても著しく少ない。

　これと関連して、鄭点植議員は「誰かから贈与を受けた、あるいは違法資金を持っていたと推定するしかない状況だ。真相調査団は今日午後、国税庁に脱税と関連して租税犯則事件調査要請書を国税庁に提出する」と述べた。

　その上で、「脱税事件なら、年間脱税額が10億ウォンを超えない場合、国税庁長の告発がなければ調査できない」「まず国税庁に『資金造成の過程で贈与税の脱税などがあるかを調査してほしい』と要請書を提出する予定だ」と説明した。

イ・ソジン記者