李在明大統領「韓日関係は実用的観点が必要」「政策の一貫性が重要」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、前政権である尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の強制徴用問題解決策について、「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」と述べた上で、「韓日関係には実用的観点が必要だ」と言った。

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　これは、李大統領が同日、大統領室のブリーフィングで、「前政権の強制徴用問題解決策をそのまま進めるのか」という日本メディアの問いに答えたものだ。尹前政権は韓日民間の自発的寄付で集めた財源を通じ、強制徴用訴訟で賠償判決を受けた被害者たちに日本企業の代わりに判決金と遅延利子を支給する、いわゆる「第三者弁済方式」の解決策を推進してきた。李大統領がこの解決策をそのまま引き継ぐことも可能だという意思を表明したものだ。

　李大統領は韓日関係について、「金大中（キム・デジュン）元大統領は『商人の現実的な感覚と書生の問題意識の両方を持っていてこそ立派な政治家になれる』と言った」「韓日関係もそのような実用的な観点が必要ではないかと思う」と語った。その上で、「残念ながら歴史問題や独島（日本名：竹島）問題で確執があるが、韓国と日本はさまざまな面で共通の利害関係を持っている」「経済・安全保障問題・技術・文化交流などで双方にとって役立つことを十分に見つけ出すことができる」と述べた。また、1998年の「金大中・小渕共同宣言（韓日共同宣言）」に言及し、「真摯（しんし）に本音で認めるべきことは認め、謝罪するべきことは謝罪し、協力するべきことは協力し、競争するべきことは競争する合理的な関係になればいい」と言った。

　同日、日本の石破茂首相は報道陣と会った際、李大統領の就任に祝意を表し、韓日国交正常化から60年となることを踏まえ、「60周年を機に、李大統領との間で、さらに日韓、日米韓の協力を活発化させたい」「日韓首脳会談は、なるべく早急に行う方がよい」と述べた。

　日本経済新聞は「韓国大統領に就任する李氏は『反日』政策を進めるのか。日本側の関心はこの一点に尽きる」と書いた。毎日新聞は日本外務省関係者の話として、「政権発足当初は融和姿勢でも、対日強硬の『地』がだんだん出るだろう」「尹前政権時代ほどの良好な日韓関係は難しいだろう」との見通しを伝えた。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者、成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長