韓国と新規原発建設契約成立　チェコ首相自ら発表【独自】

　およそ25兆ウォン（約4000億コルナ＝約2兆6300億円）規模に達する韓国とチェコの新規原発建設契約が電撃的に締結された。足かせとなっていたチェコの裁判所の決定が無効化され、韓国側が署名した契約書にチェコ側が署名を完了させて正式契約が成立したのだ。韓国が海外で原発を受注するのは、2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発以来、16年ぶりとなる。

　チェコのペトル・フィアラ首相は4日、インターネットとテレビ局で生中継された記者会見で、韓水原とチェコ・ドコバニII原子力発電会社（EDU-II）の間でチェコの新規原発建設契約が締結されたと正式に発表した。これに先立ち同日、チェコの最高行政裁判所が、執行停止の仮処分が下されていた韓水原とEDU-II間の原発契約について、契約手続きを進めてもよいという趣旨の判決を下した。それからわずか数時間で契約が締結されたのだ。韓水原とEDU-IIは当初、各国政府の代表団が出席する中で先月7日に契約式を挙行する予定だった。ところがフランス電力公社（EDF）が、両者の契約に問題があるとして本契約締結の執行停止を求める仮処分申請を行い、現地裁判所が契約前日の先月6日にこれを認めたため契約が延期されていた。

　ところが、この判決にチェコ側が抗告し、現地裁判所が4日「（仮処分は）無効」と宣言したため、契約締結の条件が整った。そしてチェコ側が即座に署名したことで効力が発生した。当時、契約のためにチェコを訪れていた安徳根（アン・ドククン）産業通商資源部（省に相当）長官は、契約締結が土壇場で延期となった直後の先月8日「やむを得ず契約締結は先送りされたが、締結に向けた正式な準備は全て終えてからやって来た」として「チェコ政府も法的に問題がないことをあらためて確認した」と述べた。

　フランス側が欧州連合（EU）に相次いで問題を提起したことで、一部ではチェコの総選挙が行われる10月以降に契約がずれ込むのではないかという懸念も出ていたが、予想より早く契約は締結された。これに先立ちチェコ政府は、裁判所による契約中止の決定にもかかわらず、先月7日に当初の予定通り閣議を開き、仮処分の決定が現地裁判所によって取り消され次第、韓水原と発注元のEDU-IIが即座に契約を結べるよう、政府の承認手続きまで終えていた。韓水原側も、準備された契約書への署名をすでに終えていたため、裁判所の決定が出ると即座に契約が締結された。

　チェコの新規原発事業は1000メガワット級のドコバニ5号機・6号機を2036－37年までに建設するプロジェクトだ。韓水原は米国ウェスチングハウス、フランスEDFとの三つ巴の争いの末、昨年7月に優先交渉対象者に選ばれ、チェコ側と交渉を進めてきた。そして先月7日に契約を締結する予定だった。

チョ・ジェヒ記者、チョ・ジェヒョン記者