李華泳・元京畿道副知事の懲役7年確定、李在明大統領は見解表明を【6月6日付社説】　対北不正送金事件裁判

　下着メーカー韓国大手・サンバンウル・グループによる北朝鮮への違法送金に関与したなどとして、李在明（イ・ジェミョン）大統領の側近だった李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事は大法院（最高裁判所）で懲役7年8カ月の刑が確定した。この事件は、サンバンウル・グループのキム・ソンテ元会長が2019年に李華泳元副知事の要請で北朝鮮のスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費500万ドル（約7億1500万円）、当時京畿道知事だった李大統領の訪朝費用300万ドル（約4億3000万円）、合計800万ドル（約11億5000万円）を北朝鮮側に渡したもので、一審・二審・最終審とも有罪が言い渡された。北朝鮮への送金という犯罪の実体は明白だということだ。

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　残るは、同事件の共犯として昨年6月に起訴された李大統領の裁判だ。李大統領はこの事件を「検察の小説」「何の根拠もない話」と言った。しかし、この事件で容疑を否定しているのは李大統領と李華泳元副知事の2人だけだ。サンバンウルの役員・社員は資金をひそかに持ち出したことを認め、キム・ソンテ元会長は金を渡して北朝鮮側の要人から受け取ったという「領収書」まで提出した。2019年には「北朝鮮側の関係者は当時の李在明知事の訪朝にベンツやヘリコプター用として500万ドルを要求したが、300万ドルで合意した」という陳述もあった。

　大法院は李大統領が関与したかどうかについては直接言及しなかった。李大統領は知らなかったと言っている。だが、李大統領は2019年に4回にわたって北朝鮮側に自身の訪朝を要請する公文書を送っていた。北朝鮮側が訪朝の見返りを要求するや、キム・ソンテ元会長が金を渡した、というのが検察の捜査の結果だ。裁判所もこれを認めた。李華泳副知事がこのようなことをしているのに、当時知事だった李大統領が何も知らなかったというのも理にかなっていない。李華泳元副知事は李大統領に「北朝鮮への送金を報告した」と供述したが、覆された。

　共に民主党はこの事件に関し、あらゆる方法で裁判遅延を試み、根拠もなく「検察庁による酒席での懐柔疑惑」まで提起した。この事件の捜査検事に対して特別検事（特別検察官）法まで発議し、検事弾劾聴聞会も開いた。李大統領も起訴された後、裁判所の再配当、裁判官忌避申請などを出し、裁判を遅延させた。起訴されてから1年たったが、まだ初公判も行われていない状態のまま、李大統領は当選した。

　裁判が今後開かれるかどうかも不透明だ。共に民主党では、大統領に当選したら裁判を停止する法案を既に国会常任委員会で処理している。裁判所が裁判を進めれば、この法案をすぐに通過させるものと思われる。だが、永遠に隠し切ることはできない。李大統領は国民に対し、率直な見解・立場を表明する必要があるだろう。