就任3日目に米大統領と初電話会談の李在明大統領、今月開催のG7とNATO首脳会議で信頼を勝ち取れ【6月7日社説】

　NATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長は5日の会見で「ウクライナ戦争の結果はインド太平洋諸国にも影響を及ぼすだろう」とした上で「韓国もこの問題と密接につながっている」との見解を示した。「ロシアによるウクライナ領土占領を認めた場合、中国は台湾侵攻も可能と考えかねない」として韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどインド太平洋のNATOパートナー4国（IP4）も無関係ではないと訴えたのだ。ルッテ事務総長は前日にも「IP4諸国のNATO首脳会議参加は伝統だ」として韓国などを今月24－25日にオランダで予定されているNATO首脳会議に招待する意向を明らかにした。また15－17日にカナダで予定されているG7（主要7カ国）首脳会議についてカナダのカーニー首相も「韓国とオーストラリアのG7プラス参加を期待している」と発言した。

【写真】閣議中にキムパを食べる李在明大統領

　韓国大統領室は現時点でG7やNATO首脳会議に出席するか明確にしていない。李在明大統領としては国内の懸案が山積する中、就任と同時の外交舞台デビューに負担を感じているかもしれない。しかし李在明政権が喫緊の課題と認識している経済問題は積極的な首脳外交なしには解決できない。米国との関税問題、欧州向けの武器・原発輸出、さらに将来のウクライナ復興への参加など全てが、今いかなる外交姿勢を示すかに大きく関わってくる。

　G7やNATOなど北米、欧州、インド太平洋の同盟国や友好国の首脳が集まる会議は毎日あるわけではない。そのため今回の一連の首脳会議については、就任直後から関係国首脳らと会える場が一気に準備できる絶好の機会と考えてほしい。特にこれらの会議にはトランプ大統領も出席するため韓国にとっては一層重要といえるだろう。

　李在明大統領は就任3日目の6日夜にトランプ大統領と電話会談を行った。トランプ大統領は李在明大統領の当選を祝うと述べたという。しかし韓国の過去の大統領らは多くが当選当日あるいは翌日には米国大統領と電話会談を行ってきた。そのため今回は異例ともいえる遅い電話会談だった。大統領選挙直後にホワイトハウスは「中国の介入と影響力行使を懸念しこれに反対する」とのコメントを出した。そのため米国は李在明大統領の過去の発言や中国・ロシア寄りの姿勢に疑念を抱いているとの見方もある。

　米国の見方を変えるには李在明大統領の側から、自分が信頼できるパートナーであることを示さねばならない。韓米関係がギクシャクした場合、大きな損害を被るのは韓国だ。この懸念を払拭するためにもG7とNATO首脳会議を大きなチャンスと考えてほしい。