韓国市民団体、李在明大統領を外患罪で告発…対北朝鮮不正送金事件裁判で側近の懲役7年確定

　韓国の市民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」が6日、李在明（イ・ジェミョン）大統領を外患（一般利敵）容疑で告発した。

　庶民委は告発状で「サンバンウル対北送金は京畿道の事業費と李在明知事（当時）の訪朝費用不法資金を代納したもの、という一審、二審の判断がそのまま維持された」と告発の趣旨を説明した。

【写真】李在明・京畿道知事と李華泳副知事（2018年撮影）

　大法院（最高裁に相当）は5日、下着大手のサンバンウル・グループの対北朝鮮送金に関与した疑いで起訴されていた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事に対し、懲役7年8カ月を言い渡した原審判決を確定させた。

　李・元知事は2018年7月から4年間、サンバンウル・グループからおよそ3億3400万ウォン（現在のレートで約3550万円。以下同じ）の政治資金と賄賂を受け取った疑い、19年にサンバンウル・グループの800万ドル（約11億6000万円）対北送金を共謀した疑いなどで起訴されていた。

　李大統領は昨年6月に共犯として起訴され、水原地裁で一審の裁判が進んでいる。大統領に対する不訴追特権の適用があり得るため、今後の裁判がどうなるかは不透明な状況だ。

キム・イェナ記者