李在明(イ・ジェミョン)大統領は就任6日目の9日、日本の石破茂首相と就任後初の電話会談を行った。韓国大統領府は「両首脳は今後も韓米日協力の枠の中でさまざまな地政学的危機への対応に向けさらに努力を進めることで一致した」と説明した。今年は韓日国交正常化60周年を迎える年でもあるため、政府間の意思疎通強化でも一致したという。
【表】「米・日・中」と「米・中・日」 就任後初の電話首脳会談の順序
李在明(イ・ジェミョン)大統領は今月6日に米国のトランプ大統領と最初の電話会談を行い、2回目の電話会談を日本の石破首相と行ったが、これはそれなりの意味がある。新たに就任した韓国の大統領が日本と中国のどちらの首脳と先に電話会談を行うかは常に注目を集めてきた。それが新政権の外交政策における優先順位を推し量る一つの材料になってきたからだ。文在寅(ムン・ジェイン)元大統領は2017年の就任後、日本の安倍首相(当時)よりも中国の習近平国家主席と先に電話会談を行った。
李在明大統領は石破首相に「今の戦略的環境の中で韓日関係は一層重要になっている」との考えを伝えたという。これは米中対立の深刻化と北朝鮮・中国・ロシアの関係が深まる現状において韓日協力の必要性を強調する発言だ。北朝鮮や中国の脅威を韓国と最も近い立場で共有する国がまさに日本だからだ。
李在明大統領はさらに「韓日両国が互いの国益の観点から未来の挑戦課題に共に対応し、共生できる方向を模索できることを期待する」とも述べた。韓日両国は経済や科学技術の面でも協力できる可能性が高い。
今回の大統領選挙を前に李在明大統領は韓米日協力の継続を公約として掲げたが、日本については発言内容の幅が広く、その真偽は決して明確ではない。李在明大統領は2023年に米キャンプデービッドで開催された韓米日首脳会議について「歴史の車輪を解放以前に戻す敗着」と批判し、また22年の韓米日合同軍事演習については「極端な親日行為」として強く反対した。今回の石破首相との電話会談はこれら過去の一連の発言に対する米国などの疑念を解消するきっかけになるかもしれない。今後は韓日関係の浮き沈みを内政に利用する旧態依然とした考えを捨て去らねばならない。李在明大統領の外交政策は取りあえず順調なスタートを切ったと評価したい。