【ソウル聯合ニュース】韓国で２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独立して活動する特別検察官に捜査させる三つの特別法案が１０日、閣議決定された。
３法案は与党「共に民主党」の主導により５日の国会本会議で可決された。これら法案は尹前政権時代に野党だった同党が主導し、国会で可決されたが、大統領が再議要求権（拒否権）を行使して国会に差し戻され、いずれも再議決で否決されていた。
特別法は大統領の承認を経て官報に掲載され、公布、施行される。特別検察官の推薦、特別検察官チームの構成も近く行われる見通しだ。
海兵隊員殉職事故を巡る疑惑を捜査するための特別法は、殉職事故の経緯や、事故の捜査を政府高官が妨害した疑惑などが捜査対象となる。
内乱事件を捜査するための特別法は、尹氏による内乱や外患など非常戒厳に関連した１１の犯罪疑惑が捜査対象。
金氏を巡る疑惑を捜査するための特別法は、尹氏夫妻と政治ブローカーの国政選挙を巡る不正介入疑惑、金氏の輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作疑惑や高級ブランドバッグ受領疑惑など１６の疑惑が捜査対象となった。