ソウル中央地裁、被告人・李在明の大庄洞事件裁判も延期　憲法の不訴追特権を考慮

　裁判所が、李在明大統領の大庄洞事件の裁判も延期することとした。

　ソウル中央地裁刑事合議33部（裁判長：李珍官〈イ・ジングァン〉部長判事）は、今月24日に予定されていた李大統領の大庄洞・栢峴洞・慰礼開発不正疑惑および城南FC疑惑の公判期日について、憲法84条に基づき「追後指定」とした。同裁判部が10日に明らかにした。

【大庄洞事件】裁判の進捗状況

　他方、当該裁判の共同被告人として一緒に起訴されていた鄭鎮相（チョン・ジンサン）元民主党代表室政務調整室長の公判期日については来月15日に変更することとした。

　現行の韓国憲法84条は「大統領は内乱または外患の罪に当たる場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と定めている。

　「期日の追後指定（追定）」とは、期日を変更、延期または続行するとしつつ次の期日を指定しない場合を指す。これを、裁判実務の上では「追定」と表現する。

　先にソウル高裁刑事7部（裁判長：李在権〈イ・ジェグォン〉部長判事）も今月9日、李大統領の公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審について期日を追後指定としたことを明らかにしていた。

ソン・ミンソン記者