検察庁を廃止して公訴庁・重大犯罪捜査庁を新設…共に民主党議員ら、検察改革法案を発議

　進歩（革新）系の与党「共に民主党」の議員らが11日、検察庁を廃止して公訴庁・重大犯罪捜査庁・国家捜査委員会を新設することを主な内容とする「検察改革法案」を発議した。

【図】共に民主の検察改編案

　民主党の金容民（キム・ヨンミン）、康準鉉（カン・ジュンヒョン）、閔炯培（ミン・ヒョンベ）、張耿態（チャン・ギョンテ）、金文洙（キム・ムンス）議員は11日に国会で記者会見を開き「検察改革を、今度はきちんと完遂したい。今こそ国民の要求を完遂する時で、もはや先延ばしにすることはできず、遅らせてもいけない」として発議の事実を明らかにした。一同は党内強硬派に分類される議員の集まり「国会公正社会フォーラム（チョロム会）」のメンバーだ。

　検察改革法案は「検察庁法廃止法律案」「公訴庁の設置および運営に関する法律案」「重大犯罪捜査庁の設置および運営に関する法律案」「国家捜査委員会の設置および運営に関する法律案」から成る。

　これらの法案は、検察庁を廃止して行政安全部（省に相当。以下同じ）の傘下に重大犯罪捜査庁、法務部の傘下に公訴庁をそれぞれ新設し、首相直属の国家捜査委員会を置くことを主な内容とする。

　法案を発議した議員らは「われわれが発議した検察改革法案が検察正常化の始まり」だとし「検察の捜査権と起訴権を分離するために検察庁を廃止して公訴庁を新設し、さらには標的捜査・下命捜査・政治的捜査という言葉が使われないようにしたい」と語った。

　その上で「検察の刃が誤用・乱用されることを防ぐのも重要だが、国民の日常を守る本来の役割は強化されるべき」だとし「首相直属の国家捜査委員会を置いて重大犯罪捜査庁と国家捜査本部、高位公職者犯罪捜査処の業務・管轄権を調整して管理監督を担当するようにしたい」と説明した。

　続いて「検察改革は単に検察の権限を縮小するのではなく、韓国のねじれた権力構造を改める正常化」だとし「新たな道を開き、検察改革を必ず完遂したい」と付け加えた。

ソン・ミンソン記者