米国から北朝鮮に銃器・弾薬・電子機器を密輸出していた中国人、量刑はどうなるのか

　米国に不法滞在しながら北朝鮮から200万ドル（約2億9000万円）を受け取り、銃器や弾薬、電子機器などを密輸出していた中国人が、法廷で有罪を認めることで米検察と合意した。

【写真】ウェン被告の住居で発見された武器の数々

　米法務省が11日に明らかにした。それによると米カリフォルニア州オンタリオに住むシェンファ・ウェン被告（42）は国際緊急経済権限法（IEEPA）違反謀議容疑1件と外国政府の不法代理人として活動した容疑1件について有罪を認めたという。ウェン被告は昨年12月に逮捕され今も拘禁されている。

　ウェン被告は2012年に留学ビザで米国に入国し、2013年12月にビザが切れた後も不法滞在を続けた。米国入国前には中国の北朝鮮大使館で北朝鮮政府関係者から「代理で物品を調達してほしい」と指示を受けていたという。

　有罪認定合意書によると、ウェン被告は2022年に北朝鮮関係者2人からネットを通じて指示を受け、米国で銃器やハイテク技術が使われた物品を購入し、中国経由で北朝鮮に違法に輸出した。ウェン被告は少なくとも3つの銃器輸出用コンテナをカリフォルニア州ロングビーチ港で船積みし、これらを中国経由で北朝鮮に送った。密輸を隠すため虚偽の輸出関連書類も作成していた。

　2023年5月には北朝鮮から資金を受け取ってテキサス州ヒューストンの銃器を扱う店舗を買収し、後にこの店の銃器をカリフォルニア州の港まで直接運んだ。12月には銃器と弾薬を冷蔵庫に見せかけて梱包し、カリフォルニア州ロングビーチからコンテナに積み香港経由で北朝鮮の南浦港に送った。

　ウェン被告は昨年9月にも北朝鮮関係者の指示を受け、9ミリ弾薬6万発を購入し北朝鮮に送ろうとした疑いもある。さらに化学物質探知器や電波信号を探知する携帯用広帯域受信器も入手し北朝鮮に送ろうとしていた。ドローンや航空機に搭載可能な熱画像装置の購入も提案していたという。米法務省が明らかにした。

　ウェン被告は北朝鮮関係者から200万ドルを受け取ったことも捜査で明らかになった。ウェン被告は自らが北朝鮮関係者の指示で資金を受け取ったことや、銃器や弾薬、ハイテク装備品などを輸出した事実を認めている。裁判で容疑が全て認められた場合、IEEPA違反容疑で最大懲役20年、外国政府の不法代理人として活動した容疑で最大懲役10年が言い渡される可能性がある。判決は今年8月18日に言い渡される予定だ。

パク・ソンミン記者