しかしG7共同声明で中国けん制が言及された場合、韓中関係改善を目指す李在明大統領にとっては頭の痛い状況になるとも考えられる。世宗研究所のキム・ヒョンウク所長は「G7はここ数年、首脳会議のたびに中国への圧力に言及する共同声明を出している。今回も世界の安全保障と安定の脅威となる中国の動きに言及し、G7として経済安全保障協力を強調するメッセージが出されるのではないか」と予想した。
G7首脳会議では韓日首脳会談も行われる見通しだ。李在明大統領は以前から保守政権による対日外交を「屈辱外交」と批判してきた。しかし就任後最初の記者会見では尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が進めた強制徴用問題解決策について「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」との考えを示した。これについて上記の韓国大統領室関係者は「韓日関係は様々な分野で協力でき、また双方にとってプラスになる多くの内容がある」「韓国外交をさらに実りあるものにできるので、一層強化できる関係だ。そのため今後も推進したいと考えている」と伝えた。別の外交筋は「従来の韓日間の信頼関係を継続する意向を改めて確認できただけでも大きな成果だ」とコメントした。
今回のG7首脳会議には米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダの7カ国の他にオーストラリア、インド、ウクライナの首脳らも招待され出席する予定だ。韓国大統領室は「7-8カ国との首脳会談を調整中」と明らかにした。李在明大統領はG7首脳会議後の今月24日にはオランダのハーグで開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への出席も検討している。
パク・サンギ記者、盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者