新政権発足直後に全国民対象の支援金、国民の力が「李在明大統領当選謝礼」と批判

　【NEWSIS】19日の国務会議（閣議に相当）で審議・議決予定の20兆ウォン（約2兆1000億円）規模の補正予算案について、韓国野党・国民の力は「25万ウォン（約2万7000円）の（全国民向け）支援金は李在明（イ・ジェミョン）大統領当選謝礼という批判が出ている」と指摘した。

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　国民の力のホ・ジュンソク・スポークスマンはこの日の論評で「李在明政権発足と同時に支給される全国民支援金がポピュリズムの信号弾にならないことを願う」とした上で上記のように述べた。

　ホ・スポークスマンは「経済活性化のためには確かに補正予算は必要だ」としながらも「全ての国民に金をばらまいても経済が活性化するかは未知数だ」と批判した。

　ホ・スポークスマンは「文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、1世帯当たり40万－100万ウォン（現在のレートで約4万2000－約11万円）が支給されたが、消費拡大効果はわずか0.26－0.36倍にとどまったと韓国開発研究院（KDI）が報告書で明らかにした」「つまり100万ウォンを受け取ってもそこから消費に回されるのは26万－36万ウォン（約2万8000円－約3万8000円）ということだ」と主張した。

　ホ報道官は「国の債務は先日初めてGDP（国内総生産）の50％を上回った」「借金が増える家庭がさらに借金して牛肉を食べ、子供に『将来お前たちが返済しなさい』と言っているようなものだ」とも指摘した。

　今回の第2次補正予算案は同日午後に李在明大統領主催の国務会議で審議・議決される予定だ。

　補正予算案は国務会議での議決後直ちに国会に送られ、各常任委員会の審査を受ける。民生支援金は全国民に支給されるが、貧困層や首都圏以外の住民には追加の支援が行われる。

チョン・ユンア記者