李在明大統領の友好的な対日姿勢に呼応、石破首相が親韓路線を歩む四つの理由

　過去の日本の政権とは違い、「親韓」のカラーを出しても支持率にさほど影響しないことも影響しているようだ。石破内閣は衆議院で過半数を確保できていないため、過去最弱の政権と評価されている。石破首相はかつて自民党の主流派だった旧安倍派議員らと政敵関係にあるため、党内基盤も弱い。石破内閣の支持率は30％台だが、昨年日本内閣府の調査で日本国民の52.8％は「韓国に好感を持っている」と答えた。別の調査では日本人の86％が「韓米日3カ国の安全保障協力強化に賛成」と回答した。そのため韓国と密接な関係を築くことはむしろ支持率上昇にプラスになる可能性が高いというわけだ。

　さらに読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、NHK、TBS、テレビ朝日など日本の大手メディアは「韓日関係改善は日本にとって国益」との論調を維持している。ある自民党の元議員は「少なくとも今は韓国と対立しても得られるものはない」と語る。日本のある新聞記者は「日本のエリート官僚たちは李在明政権が韓国国内の世論に流され、いつ反日に転換するか分からないという疑念を今も持っているが、それでも石破首相は韓国の新政権を信じることにしたようだ」との見方を示した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

【表】李在明大統領と石破首相による韓日関係の流れ