李在明政権、韓国民間6団体に北朝鮮住民との接触を承認

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、韓国統一部（省に相当）がはじめて民間6団体に対して北朝鮮との接触を承認した。

　民間次元の南北交流窓口回復および対話協力を通じた韓半島における平和の雰囲気造成などを目的に、統一部は関係機関との協議を経て、人道目的および宗教など社会文化交流目的での北朝鮮住民との接触申告を承認した。統一部が25日に発表した。

　現政権発足後、韓国政府が北朝鮮住民との接触を承認した団体は人道支援を行う2団体と、文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領秘書室長を務めた任鍾晳（イム・ジョンソク）氏が同日理事長に復帰した南北経済文化協力財団など社会文化交流を行う3団体、さらに国際会議に出席する1団体の計6団体だ。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では昨年8月に北朝鮮で発生した水害を受け、人道支援目的に限り一時的な接触を承認した事例はあったが、現政権は社会文化交流など南北間のさまざまな分野での民間交流や協力の活性化を後押しする考えだという。

　南北交流協力法によると、北朝鮮住民との接触や通信上のやりとりを行う際には事前に統一部へ申告し、承認を受けねばならない。また韓国政府が北朝鮮との接触を承認すれば直ちに接触できるわけではない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「反統一・2国家方針」を掲げたことで北朝鮮では韓国側との窓口となる組織が閉鎖され、現在韓国の民間団体が北朝鮮と直接協議できる窓口は存在しない。そのため韓国の民間団体は海外同胞の団体など第三者を介した形で電子メールなどを使い間接的に北朝鮮の意向を打診するしかない。

　統一部の関係者は「北朝鮮は韓国側との全ての窓口を閉じているため、北朝鮮が民間団体などと前向きに接触に応じるかは分からない」「今後も北朝鮮住民との接触申告は関係する法律に基づいて検討する予定」とコメントした。

キム・ミンソ記者