ニクソンにとっての中国、李在明にとっての日本【コラム】

　つい先日、それまで保管してきた取材手帳を整理していた時にある内容に目がとまった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足直後、当時の与党関係者と食事した際に書き込んだメモの1ページだ。内容は尹錫悦前大統領が2022年に訪米した際、米国のキッシンジャー元国務長官と交わした非公開の対話メモだった。

【写真】「総理すいません。位置が逆です」

　キッシンジャー氏は尹錫悦前大統領に対し、かつてニクソン政権が中国とのデタント（緊張緩和）に取り組んだ時の経験談について語ったという。キッシンジャー氏は「尹錫悦政権が掲げる価値観外交の趣旨はよく分かる」としながらも「国際社会の『現実』は『価値』だけでは対応できないことを常に念頭に置くべきだ」と説明したという。国益のためならたとえ追求する価値が違ったとしても、敵と手を取ってきた「現実政治」の大家らしいアドバイスだった。

　1970年代に当時のニクソン米大統領は安保補佐官だったキッシンジャー氏を特使として中国に派遣するなど、極秘の外交を通じて「竹のカーテン」を開いた。49年の冷戦初期に中国が共産化した際、米国は中華民国（台湾）を合法的な政府として認め、中華人民共和国（中国）とは激しく敵対した。またその後も6・25戦争や第1次・第2次の台湾海峡危機などで米中関係は極度に悪化した状態が続いていた。

　ところが1960年代末に中国とソ連の対立が表面化すると、ニクソン大統領はこれを地政学的なチャンスと考え、中国を引き込んでソ連をけん制しようとしたのだ。過去にこだわっていれば到底出てこない発想であり、現在と将来の国益に集中した決定だった。72年のニクソン大統領訪中、毛沢東主席・周恩来首相との会談、そして米中国交回復に向けた合意が記載された「上海コミュニケ（共同声明）」は当時としては破格中の破格であり、これはニクソン大統領の遺産とも称されている。ニクソン大統領は徹底した反共主義者だったため、この決断は一層注目を浴びた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は反日主義者として知られてきた。城南市長だった当時「日本は軍事的に敵性を解消したとは言い難い」と発言し、共に民主党代表だった時は韓米日合同軍事演習を非難した上で「日本軍による韓半島進駐、旭日旗が韓半島に再び掲げられる日が来るかもしれない」などとも語った。強制徴用賠償など歴史問題では「不当な歴史侵略に対して大韓民国の名で、国民の名で全面戦を宣布しなければならない」とも主張したが、実際はこれ以上に過激な発言はいくらでもあった。

　その李在明大統領が就任後最初の記者会見で「（対日政策は）実用的観点が必要」との考えを示し、また今月17日の韓日首脳会談では「（日本と韓国は）家の前の庭を一緒に使う隣人」として「未来志向の関係構築」を呼びかけた。外交関係者の間からは「え？何？」「意外だ」などの声が相次ぐ一方、「もう少し見守るべきだ」と様子見する雰囲気が支配的だ。

　強硬派が融和策を使えば「本心に見える効果」が出るため、交渉力と推進力が倍増するというゲーム理論がある。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は著書「ソフトパワー」の中で「反共主義者のニクソンだったからこそ、米中国交回復という外交政策の大胆な転換に政治面での費用は少なく済んだ」と説明した。キッシンジャー氏のように李在明大統領が今後日本とのデタントの道を開くかに注目が集まっている。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者