検察、被告人・金万培に懲役12年・柳東珪に懲役7年求刑　大庄洞開発事件裁判

　京畿道城南市の大庄洞開発を巡る背任事件の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は事件を主導した火天大有資産管理の大株主、金万培（キム・マンベ）被告に懲役12年、追徴金約6111億ウォン（約650億円）、元城南都市開発公社企画本部長の柳東珪（ユ・ドンギュ）被告に懲役7年、罰金17億400万ウォンをそれぞれ求刑した。

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　検察は「金氏は直接ロビー活動を担当し最も多くの利益を得た中心人物だ」とし「自身の罪を隠蔽、責任転嫁することに必死で量刑を酌量するだけの理由は見当たらない」とした。一方、柳被告については「公職者の身分で（不正を）主導しており、責任は軽くないが、真実を語り、開発不正の実体が明らかになった」とし、求刑でそれを考慮したと説明した。

　共に起訴された会計士チョン・ヨンハク被告は懲役10年、追徴金646億ウォン、弁護士南旭（ナム・ウク）被告は懲役7年、追徴金1010億ウォン、弁護士チョン・ミンヨン被告は懲役5年、罰金74億4000万ウォン、追徴金37億2000万ウォンがそれぞれ求刑された。

　検察側は最終弁論で「大庄洞開発事業は当初から莫大な利益が予想され、正常な方法では事業権を取得できなかった民間業者が選挙運動を助けたり賄賂を渡したりするなど、城南市と公社の公職者に不正な方法を用いた」とし、「結果的に開発事業の公正性、透明性に対する国民信頼が損ねられ、被告人に対し厳正な法の審判が必要だ」と主張した。

　民間業者らは1坪当たり1500万ウォンを超える大庄洞の宅地分譲価格を同1400万ウォンに過小評価し、工事に少なくとも651億ウォンの損害を与えたとして起訴された。検察は被告らが公社の内部情報を利用し、合計7886億ウォンの不当な利益を得たとみている。

キム・ナヨン記者