最長150日間　尹前大統領夫妻に狙い定めた「積弊清算シーズン2」開幕

　チョ・ウンソク特検が捜査開始と同時に尹前大統領を召喚したのも、関連者捜査を終えて核心被疑者を召喚する通常の捜査方式とは異なる。これについて法曹界関係者は「特検の前政権および国民の力関連人事召喚が早まったり、全方位に広がったりする可能性がある」と話した。 国民の力など政界からも「数百人が拘束された文在寅（ムン・ジェイン）政権の積弊清算の時より多くの人が拘束されたり起訴されたりする可能性が高い」という話が出ている。

■金建希特検・海兵特検も近く捜査開始

　金建希特検・海兵隊員特検も7月2日にそれぞれ開設式を開き、尹前大統領夫妻を対象に捜査を開始する。金建希特検チームは「ドイツ・モータース株価操作」「政治ブローカー、明泰均 （ミョン・テギュン）氏による党公認候補介入疑惑や、「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏による国政介入疑惑など、金建希夫人を巡る16の疑惑を捜査する。海兵特検チームは、尹前大統領が海兵隊捜査団のチェ上等兵殉職事件の捜査で外圧を行使したのか、金建希夫人らを通じた救命ロビー活動があったかどうかなど、八つの疑惑を捜査対象としている。

　政界では特に、金建希夫人の捜査過程で今まで知られていなかった疑惑がさらに広がる可能性も取り沙汰萎縮されている。国民の力の関係者は「朴槿恵政権の国政介入特検捜査時、確認されていない複数の醜聞やデマがそのまま取り上げられ、国民の力陣営が打撃を受けたが、そうした状況が再現される可能性がある」と話した。国民の力では、李在明政権が今後の特検捜査で浮上する複数の問題を国政運営の動力として利用しようとしていると疑っている。 前政権の国務委員（閣僚）や国民の力の主要人物などが特検の取り調べを受けて減れば、国民の力は政治的に萎縮せざるを得ないということだ。

　韓国外国語大学の李昌玄（イ・チャンヒョン）教授は「金建希夫人のために前政権の国政運営が歪曲（わいきょく）されたという疑惑が特検捜査を通じて浮上すれば、積弊清算を求める国民要求が強まり、現政権が国政主導権を握ることができるようになるだろう」と語った。

パン・グクリョル記者、ユ・ヒゴン記者、キム・ヘミン記者

【表】尹前大統領夫妻に狙い定める3大捜査