李在明大統領、対北不正送金事件を調査する情報機関室長にサンバンウル対北不正送金事件の弁護人を任命

　しかし一審の裁判部は、国情院の文書について「この文献は情報提供者の話に基づいたものとみられるが、内容が具体的ではなく、国情院が（株価操作目的だったという）話の内容を検証するためにどのような努力をしたのかも明らかでない」「文献の内容と違って、サンバンウルが系列会社の株式売却など差益実現を試みた状況は無い」と判示した。国情院の文書に出てくる「株価操作目的の対北送金」という部分の信ぴょう性を認めなかったのだ。6月5日に大法院（最高裁）も、サンバンウル側が当時京畿道知事だった李大統領の訪朝費用などを北朝鮮に代納したと判断し、原審を確定させた。

　こうした事情から、金熙洙弁護士の国情院企画調整室長抜てきは法曹界の注目を集めることとなった。「2級秘密」に分類される国情院文書は、李・元副知事の裁判の過程で、デリケートな部分が削除された状態で検察に提出されたという。文書を作った国情院のエージェントが証人として出廷したときの裁判も非公開で進められた。法曹関係者らは「今回の人選は『対北送金事件の弁護人（金熙洙企画調整室長）が裁判に関連する国情院の内部情報にアクセスできるようにしてやるもの』だとの誤解を招くに十分」だとし「場合によっては利害衝突の余地がある」と指摘した。

　民主社会のための弁護士会（民弁）出身の金室長は、李大統領が京畿道知事を務めていた2020年、開放型ポストの京畿道監査官に任命された。李大統領の「対北送金事件」の弁護人としての活動は、監査官の任期を終えた後に始めた。国情院周辺では「今回の企画調整室長の人選は、李鍾奭（イ・ジョンソク）国情院長ではなく大統領室で関与した」という声も聞かれた。

　李大統領の弁護人を務めた法曹関係者が大統領室入りした例も複数ある。「対北送金事件」の弁護人出身の李泰炯（イ・テヒョン）弁護士とイ・ジャンヒョン弁護士は、それぞれ民情秘書官と法務秘書官に登用された。李大統領の公職選挙法違反事件の弁護を担当した全治永（チョン・チヨン）弁護士は公職紀綱秘書官を務めている。

キム・ヒョンウォン記者

【写真】企画調整室長に任命された金熙洙弁護士