【NEWSIS】駐韓中国大使館が、自国の留学生に「ドローン使用時は慎重にすべき」と注意を促した。これは、最近中国の留学生が米海軍の航空母艦などをドローンで違法に撮影して摘発されたことに伴う措置だと解されている。
駐韓中国大使館は6月30日、ソーシャルメディアを通して「中国の留学生のための夏の安全守則案内」と題し「韓国の大学の夏休みが迫っている。夏休みの期間における安全意識をいっそう強化するための案内を行う」としつつ、このように表明した。
大使館側は「写真撮影は必ず現地の法規を順守すべきであり、ドローン使用およびドローン使用撮影時は慎重であるべき」「韓国の法律は軍事基地や軍事施設を任意に撮影することを明確に禁じている」と呼びかけた。
さらに「飛行禁止区域、撮影禁止区域などデリケートな場所では写真撮影をしないように注意してほしい」と付け加えた。
これに先立ち、1年以上にわたって韓国海軍作戦司令部基地や釜山に入港した米軍の原子力空母などをドローンで違法に撮影し、ソーシャルメディアに載せていた中国人らが韓国当局によって逮捕された。
釜山警察庁安保捜査課は6月26日、一般利敵および軍事基地法違反などの疑いが持たれている中国人A容疑者(40代)とB容疑者(30代)に対する勾留状の発付を受けたことを明らかにした。さらに、30代女性のC容疑者について在宅のまま立件した。
主犯とされる留学生には一般利敵容疑が適用されたが、内国人ではない外国人に一般利敵容疑を適用するのは今回が初めてだ。
A容疑者は2023年3月から昨年6月まで計9回にわたり、釜山市南区の韓国海軍作戦司令部付近でドローンを利用して基地内部や米軍の原子力空母などを違法に撮影し、一部の写真や動画を中国のソーシャルメディアに投稿・拡散した疑いが持たれている。容疑者らは釜山市内の大学に留学生として在学していた間に、今回の犯行に及んだことが明らかになった。
ユ・ジャビ記者