韓国憲法裁、被告人・李在明大統領の裁判延期巡る憲法訴願3件を却下

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の刑事裁判を「憲法第84条」に基づき先送りした裁判所決定に対する憲法訴願が相次いで却下された。法曹界の関係者が2日に明らかにした。

　法曹界の関係者によると、韓国憲法裁判所は先月24日、大統領の不訴追特権を規定した憲法第84条が違憲であることの確認を求める憲法訴願を却下したとのことだ。憲法裁判所は「憲法の条項そのものは審査対象にすることができないので審判要件を備えていない」と説明した。憲法第84条は「大統領は内乱または外患罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」という大統領の不訴追特権を規定した条項だ。

　憲法裁判所はまた、李大統領の裁判遅延や不訴追特権適用の違憲性の判断を求める憲法訴願2件もこの前日に却下した。憲法裁判所は「裁判所の裁判は憲法訴願の対象にはなり得ない」と説明した。これと同様の趣旨のもう一つの憲法訴願1件は審理中だ。

　李大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審を担当するソウル高裁と、大庄洞事件などを担当するソウル中央地裁は既に、憲法第84条を理由に先月予定されていた公判期日を取り消し、「期日は追って指定する」と無期限延期している。

パク・ヘヨン記者