被告人・李在明の裁判停止どころか公訴取り消しを主張する次期法相候補・鄭成湖に野党反発

【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が受けている裁判を停止するという次元にとどまらない、裁判そのものを取り消すべきだという主張が出て論争になっています。しかも発言者は法相に指名された鄭成湖（チョン・ソンホ）議員なのでさらに重大であり、たとえ長官指名の前だとはいっても、野党からは「李在明大統領を無罪にする命令を奉じようとしているのか」という批判が出ました。鄭候補の立場まで含めて、イ・チェリム記者がお伝えします。

【写真】自慢の筋肉を披露する共に民主・鄭成湖議員（64）

　（記者リポート）

　問題の発言は6月26日、ある講演で出ました。

　進歩（革新）系の与党「共に民主党」に所属する鄭成湖議員は「国民は裁判が進行中であることを分かって大統領を選択した」とし「公訴の取り消しが正しい」と主張しました。

　李在明大統領の五つの裁判のうち大庄洞と対北送金など三つの裁判は一審で止まっていますが、検察はこれらの裁判そのものをなかったことにする「公訴取り消し」を裁判部に申請できます。

　鄭議員は、当該発言の3日後、検察総長（検事総長）を指揮する法務部（省に相当）の長官候補者に指名されました。

　（ナ・ギョンウォン／国民の力議員）

「李在明無罪の下命をすぐに実行したいという公開宣言も同然です」

　ただし公訴取り消しは、起訴の過程での手続き的欠陥などの事由が必要です。

　李大統領が任命した新任の法務次官は、慎重な立場を示しました。

　（李鎮琇〈イ・ジンス〉／法務次官）（きのう）

「刑事訴訟法や既存の内容によると、そうした明文の事由は存在しないものと理解しています」

　検事出身のある法曹関係者も「選出職だからといって訴えを取り下げるべきだとするのは制度の趣旨にも合わず、前例もない」と語りました。

　鄭候補に、法相指名後も公訴取り消しについて同じ立場なのかなどを尋ねましたが、鄭候補は「特に申し上げることはない」と回答しました。TV朝鮮、イ・チェリムがお伝えしました。

（2025年7月2日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）