北朝鮮の核関連汚染水放出疑惑の広がりを受け、韓国政府は4日から江華島や漢江河口など全国10地点で関係部処(省庁)合同の実態調査を行うと明らかにした。全国各地でリアルタイムで測定される放射能の数値は正常範囲を維持しているが、SNS(交流サイト)などでは放射能汚染への懸念の声が広がっているため、韓国政府として対応に乗り出した形だ。
韓国統一部(省に相当、以下同じ)は3日に原子力安全委員会、海洋水産部、環境部、国家情報院など関係部処による会議を開き、原子力安全委員会・海洋水産部・環境部が合同で特別実態調査を行うことを決めた。韓国政府は北朝鮮地域から流れる礼成江河口から最も近い江華島や漢江河口など10地点で試料を採取し、ウランやセシウムなど放射性物質や重金属などに汚染されていないか調査を行い、約2週間かけて分析した上で結果を公表する予定だ。
先月ある衛星写真を分析した専門家は北朝鮮専門メディアのデイリーNKを通じ「北朝鮮の黄海北道平山のウラン工場沈殿池から排水が放流された可能性がある」と指摘した。昨年10月に撮影された衛星写真と比較すると、沈殿水の放流が増えたというのだ。この排水路は小さい河川を通じて礼成江とつながっており、そこから江華湾を経て西海に至る。そのため江華島と西海の一部が放射能物質で汚染されているとの懸念が広がっているのだ。
過去にも2019年に平山のウラン工場から出た排水への懸念が広がったため、韓国政府が漢江と西海の水質状況を調べたところ、汚染は確認されなかった。また原子力安全委員会は全国244カ所に環境放射線自動検査機器を設置し、平均で15分ごとに測定を行っている。原子力安全委員会は1日「全国全ての地域で(放射能の数値は)正常だった」と発表した。
韓国政府は今回、調査を行う場所を6地点から10地点に増やし、調査の対象もウラン、セシウム、重金属に広げるという。当分は毎月北朝鮮の排水放流と関連する検査を行うが、同時に定期モニタリングシステムを構築する計画も進めている。韓国政府当局者は「今後は関係部処による協議体を引き続き運営し、国民が懸念する事案に対しては直ちに対応したい」「関係機関が協力しながら北朝鮮のウラン精錬工場を含む核開発の動向を綿密に注視し、分析している」と説明した。
キム・ミンソ記者