「東学農民革命遺族手当」条例作った議員、批判の声に「歴史に対する無知」

　全北特別自治道（以下、道）が来年1月から東学農民革命（甲午農民戦争・東学党の乱）参加者の遺族に手当てを支給することにしたと伝えられたのを受けて、賛否両論が巻き起こっている中、関連条例を作った道議会の廉永先（ヨム・ヨンソン）議員＝井邑2選挙区＝は「批判世論は歴史に対する無知に端を発するものだ」と語った。

　廉永先議員は1日、CBSノーカットニュースとのインタビューで、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳宣布は歴史に対する無知に端を発するものだ」「あのように主張している（今回の東学農民革命遺族手当てを批判している）方々も、歴史に対する無知によって主張している」と言った。

　「東学農民革命は131年前に発生しているため、参加者の遺族を全て確認するのは難しい」という懸念の声に対しては「『東学農民革命参加者名誉回復審議委員会』での十分な考証を経て遺族を確定する」「東学農民革命と関連した書信や物品などを提出すれば、審査委員らが判断して遺族を確定する」と説明した。

　廉永先議員は「当時の東学農民革命参加者やその直系家族は一時的な反乱あるいは逆賊とされた」「だから当然、その子孫たちに最低限の遺族手当てを支給しなければならない。これは幸せな民主主義（の時代）を生きる我々の当然の役割だ」と述べた。

　その上で、「（条例は）一朝一夕で作ったわけではなく、3年間にわたり何度も公聴会や討論を開いて作ったものだ」「それほど大きな支障はなく進められるだろう」と話した。

　インターネット上で巻き起こっている「壬辰倭乱＝1592－93年と1597－98年の文禄・慶長の役＝の被害者遺族にも支援金を出せ」という皮肉めいた批判に対しては、「無知の所産だ。独立義兵は1895年に乙未義兵として始まった。それより大きい1894年の東学農民革命も義兵だ」と説明した。

　道は昨年9月、「全北特別自治道東学農民革命記念事業支援に関する条例」を改正し、手当ての支給事業を推進している。手当ては遺族1人当たり月10万ウォン（約1万1000円）ずつ支給する案が有力だ。支給対象は東学農民革命参加者の直系子孫のうち、道に住む915人だ。

キム・ミョンイル記者