「今、冷静に振り返ってみると、1965年当時の野党・学生など反対派の論理は大部分間違っていたということを認めるべき」と鄭名誉教授は語った。「韓日協定が実現したら韓国は日本に隷属し、買弁資本(外国資本に従属する資本家)がはびこって自立経済を抑圧するだろう」という反対派の主張は、現実とは遠く隔たっていた。実際の歴史において韓国は、日本の資本と技術を適切に活用して経済・軍事・文化強国へと跳躍し、日本に追い付いたのだ。
鄭名誉教授は「1965年6月の朴正煕大統領の特別談話に注目する必要がある」と語った。当時、朴大統領は「どうしてそんなに自信なく、被害意識と劣等感にとらわれているのか」と反対派を叱咤(しった)しているが、今から見れば時代を先取りしていたことになる。日本に向けても「日本はやはり信用できないという思いを持たせるな」と、現在も有効な強い警告を放った。
鄭名誉教授は「当時日本と数十対1の国力格差があった状況で、韓国は積極的な国交正常化に乗り出し、これを民主主義と市場経済発展の契機にしたということをきちんと評価すべき」と語った。
兪碩在(ユ・ソクチェ)記者