【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、大統領室で主宰した閣議で、革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」が先の大統領選での共通の公約について議論する「民生（国民生活）公約協議体」（仮称）の設置を決めたことについて「政府も力を合わせる」とし、「与野党が国民生活に実際に役立つ方向で知恵を集めるよう要請する」と述べた。
李大統領は「われわれが主権者（国民）に代わって国政を運営する理由は国民の暮らしに実質的な変化、より良い変化をもたらすため」とし、国会と政府、与党と野党は立ち位置は違えど国民の暮らしを良くするという共通の目標に向かって進むパートナーだと強調。与野党共通の公約を履行するため、官庁レベルで必要な内容を検討するよう呼びかけた。
一方、政府がこの日記念式典を主催する「第１回防衛産業の日」については「防衛産業は経済の新たな成長エンジンであり、わが国の国防力の強固な根幹」と述べ、各官庁に対し人材育成や研究開発への投資などに注力するよう求めた。